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１．認定個人情報保護団体とは 個人情報保護法は、事業分野や営利性の有無等を問わず、個人情報を取り扱うすべての事業者に適用される汎用的な法律です。そのため、事業分野に応じた個人情報の適切な取り扱いを確保するためには、事業者において自主的な取り組みを確立させることが必要となります。 そこで、個人情報保護法では、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえて個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」（以下、「認定団体」という。）の制度を設けています。 事業者は、この認定団体の「対象事業者」となることで、個人情報に関わる苦情処理を認定団体を通して行うなど、より公平で適切な個人情報の取扱い確保にむけた体制整備を期待できます。 JEASは令和2年9月30日に認定個人情報保護団体として個人情報保護委員会より認定をうけ、会員企業の皆様の適切な個人情報の取扱い促進のご支援を目指しています。 （１）EAS機器と防犯カメラの工業会として認定個人情報保護団体に申請  （２）認定個人情報保護団体に関する説明資料 （３）認定個人情報保護団体一覧（個人情報保護委員会HP） （４）令和3年8月27日（金）と30日（月）に個人情報委員会主催の第5回認定団体連絡会が開催され、当工業会の活動事例を個人情報管理室長（会長）が発表しました。JEAS発表資料 JEAS発表メモ （５）令和3年11月9日（火）「認定個人情報保護団体セミナー」が開催され個人情報管理室長（会長）が登壇しました。 ２．対象事業者になることのメリット （１）個人情報に関わる苦情解決に第三者支援が受けられます。 認定個人情報保護団体の対象事業者として、自社のHP等にJEAS個人情報管理室を掲載できます。 JEAS個人情報管理室では、個人情報保護の観点から対応すべき苦情かを判断し、苦情処理対応が必要な場合はJEASが苦情申立人と事業者の仲立ちとなって解決を促進します。 （２）情報提供・JEAS資料利用について 国内の法改正、海外での個人情報の取り扱い（GDPR、CBRP、PIA)の動向等、個人情報保護関連の情報をいち早く入手できます。JEAS作成の個人情報保護と利活用に関する各冊子の配布ができます。 （３）個人情報保護法遵守と利活用に関する研修会に優先的に参加できます。 JEAS事業者への情報提供の実例 （４）相談・助言について 個人情報保護に関わるお悩みについて相談できます。 （５）匿名加工情報等への対応 匿名加工情報の取り扱い（加工ルール等）についてもユーザー企業の実態に即した形で情報提供していく予定です。 （６）JEAS対象事業者のロゴを名刺や店頭用POPなどに記載することができる。 ３．個人情報保護法遵守と利活用を進めていく上での方針とポリシー （１）JEAS個人情報保護指針第3版（令和4年8月1日） 第3版発出に関しての報道・関係各位へのご案内＜プレスリリース＞ ※過去の指針 JEAS個人情報保護指針第1版 JEAS個人情報保護指針第2版※報道 警備保障タイムズ令和3年5月1日号 警備保障タイムズ令和4年9月11日号（２）個人情報保護員会事務局「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」サイトNEW ４．対象事業者の登録に必要な申請書類 （１）申請フォーム Word PDF ※申請フォームの本文中にある個人情報保護指針や業務規程などは本HPをご参照ください。 ※申請は会員であることが前提です。申請費用は掛かりません。 ※会員各社の規定やプライバシーポリシーへの追記修正事項の必要は特段ありません。 （２）登録済みの対象事業者 NEW５．規程と規則 （１）業務実施規程 （２）苦情処理規則 （３）研修等業務規則 （４）認定業務監査規程 ※苦情処理に要する交通費及び出張旅費の負担については、苦情処理規則を参照ください ６．関連資料＜本資料の使用は会員限定＞ （１）防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2021年度版 （２）顔画像を利用した来店客検知システム2021年度版 （３）小売業向け万引防止用「推奨顔認証システム制度」について （４）人的警備と画像システム（顔認証＆VMS等）の効果的活用 （裏面 個人情報保護法を遵守した「防犯情報の共同利用」公開に賛同） （５）正しい活用と個人情報に配慮を解説したサーモカメラ・ガイドライン （６）JEAS画像安全利活用＊警備全国MAP2021年版 2022年度版NEW（７）工業会JEAS認定の先端警備「科学保安員」2023年版 NEW※商用目的でカメラ画像を利活用する配慮事項は、経済産業省・総務省が策定された「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を参照ください。NEW ７．関連情報 （１）JEAS新ロゴ NEW    ※2種類の対象事業者ロゴは令和4年7月8日（金）開催の第2回理事会で承認されたました。 （２）今回の記念として 認定個人情報保護団体手交の様子（PPCサイト） 記念冊子 認定個人情報保護団体へ セキュリティ産業新聞令和2年10月25日号「顔認証技術は民主的利用を基底とする」証明の旅 （３）論文等の情報 デジタル変革を急ぐあまり、プライバシー保護を軽視していないか ８．問い合わせ先： 工業会 日本万引防止システム協会 カメラ画像安全利用推進委員会 個人情報管理室 住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUTA TOWER 7F 電話：03-3355-2322 ファックス：03-3355-2344 E-mail：infonewｱｯﾄﾏｰｸjeas.gr.jp 受付時間：午前10時〜午後4時（土日祝日及び年末年始を除く。）
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